現在お持ちの財産、推定相続人の人数、続柄、どのような内容の遺言の作成を希望されているのか等について、詳細をお伺いします。

今後の処理方針、費用等についてご説明させていただき、お客様にご納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。

その際、預金通帳の写しや戸籍謄本等の資料等があれば、お預かりいたします。

遺言書の有効性について無用な紛争を予防するため、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

遺言書案の作成、公証役場との事前打ち合わせを当事務所で行います。
当日は、お客様と一緒に公証役場に同行し公正証書遺言を完成させます。

作成した遺言内容を確実に実行させるため、弁護士を遺言執行者に指定することもあります。

その場合、完成した遺言書１部を当事務所でお預かりさせていただき、大切に保管いたします。

亡くなられた方とのご関係、他の相続人の有無、亡くなられた方が残された遺産の内容、遺言書の有無等について詳細をお伺いします。

今後の処理方針、費用等についてご説明させていただき、お客様にご納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。

その際、預金通帳の写しや戸籍謄本等の資料等があれば、お預かりいたします。

お客様からお伺いした以外の財産が存在しないか、また相続人に漏れはないかを調査します。
調査には、数か月を要することもあります。

他の相続人に対してお客様の希望する分割方法を通知し、交渉を開始します。

相手方が遺産を管理しているのであれば当方への引き渡しを要求し、当方が遺産を管理しているのであれば相手方に一部を交付する旨を告げ、合意に至れば遺産分割協議書を作成します。

任意交渉では遺産の分割方法について合意に至らなかった場合、管轄の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

調停期日を重ねて分割方法について合意に至れば、遺産分割調停が成立します。その後、調停調書に基づいて預貯金の払い戻し手続等を行います。

後見を必要とされている方とのご関係、その方の現在の病状や精神状態、生活状況、財産状況等について詳細をお伺いします。

今後の処理方針、費用等についてご説明させていただき、お客様にご納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。

医師による診断書や、後見を必要とされている方の月の収支を含めた財産状況等について詳細に記した申立書を作成します。

親族のどなたかを後見人候補者とするのか、弁護士等の専門職を後見人候補者とするのか等についてもご相談の上、予め決定します。

家庭裁判所に、後見の開始と後見人の選任を求める審判を申立てます。

申立後は裁判所の指示に従い、追加資料を提出する等し、裁判所の審判を待ちます。

裁判所が後見開始の審判を下し後見人が選任されたら、審判の確定を待って、後見人に就任した旨が登記されます。

その後、金融機関や保険会社等へ届出を行うとともに、後見人が、被後見人の財産目録を作成して裁判所に提出します。

その後は後見人において、被後見人の財産管理や身上監護を行い、ご本人の大切な財産等を守ります。