ご相談

相談料	5500円/30分 ただし相続・借金・交通事故（被害者）につきましては初回相談無料 離婚につきましては初回2回まで相談無料

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着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万9千円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋75万9千円
3億円を超える場合	2％＋405万9千円
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	10％＋19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合	6％＋151万8千円
3億円を超える場合	4％＋811万8千円

※最低着手金は１１万円（税込）となります。
※着手金及び報酬金の他、実費（郵便代，手数料，交通費等）がかかります。
※お客様の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合、３００万円までの弁護士費用は直接保険会社に請求いたします。
※弁護士費用特約がついていない場合、着手金は後払いにすることもできます。

交渉事件

着手金	２２万円
報酬金	２２万円＋経済的利益（相手方から獲得した，または確保した金額）の１６．５％

調停事件

着手金	３３万円　※１
報酬金	３３万円＋経済的利益の１６．５％

訴訟事件

着手金	５５万円　※２
報酬金	５５万円＋経済的利益の１６．５％

※１. 交渉から調停に移行する場合は、着手金として差額の１１万円（税込）をお支払いいただきます。
※２. 調停から訴訟に移行する場合は、差額の２２万円（税込）をお支払いいただきます。但し、調停から提訴の間隔が１年以上空く場合は３３万円（税込）をお支払いいただきます。
※３. ５回目以降の調停期日については１回あたり３万３千円（税込）の日当をお支払いいただきます。
※４. 面会交流及び動産引渡しの立会いについては、１回あたり３万３千円（半日以上の長時間となる場合は５万５千円）（税込）の日当をお支払いいただきます。
※５. 上記の金額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することがあります。

任意整理

着手金	１社あたり　２万２千円
報酬金	①債権者の請求を減額させた額の１０％ ②利息制限法の引き直しにより過払金返還を受けたときは過払金の２０％（但し訴訟を経た場合は２５％）

個人再生

着手金	住宅ローン特則　なし　３８万５千円 あり　４４万円
報酬金	なし

自己破産

自然人（非事業主）
着手金	同時廃止　　　３３万円 管財　　　　　４４万円
報酬金	なし

個人事業主
着手金	５５万円～
報酬金	なし

法人
着手金	１１０万円～
報酬金	なし

※個人再生の場合、実費が３万円ほど必要になります。
※自己破産（同時廃止）の場合、実費が３万円ほど必要になります。
自然人の管財事件、個人事業主、法人の場合，管財人報酬として、最低２０万５０００円を裁判所に納付する必要があります。
※自己破産手続において、同時廃止から管財手続に移行した場合、追加着手金（１１万円（税込））と裁判所に納める予納金（２０万５０００円）が追加で必要となります。
※着手金及び実費については、分割払いにも対応しています（ただし、個人事業主・法人破産は除きます）。

遺言書作成

着手金	１１万円～

遺産分割

着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万9千円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋75万9千円
3億円を超える場合	2％＋405万9千円
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	10％＋19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合	6％＋151万8千円
3億円を超える場合	4％＋811万8千円

後見

着手金	成年後見申立　１１万円

※公正証書遺言作成の場合、別途公証役場に支払う手数料が必要になります。 ※着手金及び報酬金の他、実費（郵便代・手数料・交通費等）がかかります。
※成年後見審判を申し立てる場合、鑑定費用が別途必要となります。

契約書作成・チェック

着手金	１時間２万２千円（税込）

労務問題

交渉事件
着手金	１１万円～
報酬金	経済的利益の１５％または１１万円のどちらか

労働審判
着手金	３３万円
報酬金	経済的利益の１５％または３３万円のどちらか

訴訟事件
着手金	４４万円
報酬金	経済的利益の１５％または４４万円のどちらか

※着手金及び報酬金の他、実費（郵便代・手数料・交通費等）がかかります。
※経済的利益とは、相手方からの請求額を減額させた金額をいいます。