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ご相談

相談料

5500円/30分
ただし相続・借金・交通事故(被害者)につきましては初回相談無料

離婚につきましては初回2回まで相談無料

交通事故

着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万9千円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+75万9千円
3億円を超える場合 2%+405万9千円
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+151万8千円
3億円を超える場合 4%+811万8千円

※最低着手金は11万円(税込)となります。
※着手金及び報酬金の他、実費(郵便代,手数料,交通費等)がかかります。
※お客様の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合、300万円までの弁護士費用は直接保険会社に請求いたします。
※弁護士費用特約がついていない場合、着手金は後払いにすることもできます。

離婚問題

交渉事件

着手金 22万円
報酬金 22万円+経済的利益(相手方から獲得した,または確保した金額)の15%

調停事件

着手金 44万円 ※1
報酬金 44万円+経済的利益の15%

訴訟事件

着手金 66万円 ※2
報酬金 66万円+経済的利益の15%

※1. 交渉から調停に移行する場合は、着手金として差額の22万円(税込)をお支払いいただきます。
※2. 調停から訴訟に移行する場合は、差額の22万円(税込)をお支払いいただきます。但し、調停から提訴の間隔が1年以上空く場合は33万円(税込)をお支払いいただきます。
※3. 4回目以降の調停期日については1回あたり3万3千円(税込)の日当をお支払いいただきます。
※4. 面会交流及び動産引渡しの立会いについては、1回あたり3万3千円(半日以上の長時間となる場合は5万5千円)(税込)の日当をお支払いいただきます。
※5. 上記の金額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することがあります。

借金・債務問題

任意整理

着手金 1社あたり 2万2千円
報酬金 ①債権者の請求を減額させた額の10%
②利息制限法の引き直しにより過払金返還を受けたときは過払金の20%(但し訴訟を経た場合は25%)

個人再生

着手金 住宅ローン特則 なし 38万5千円
あり 44万円
報酬金 なし

自己破産

自然人(非事業主)
着手金 同時廃止   33万円
管財     44万円
報酬金 なし
個人事業主
着手金 55万円~
報酬金 なし
法人
着手金 110万円~
報酬金 なし

※個人再生の場合、実費が3万円ほど必要になります。
※自己破産(同時廃止)の場合、実費が3万円ほど必要になります。
自然人の管財事件、個人事業主、法人の場合,管財人報酬として、最低20万5000円を裁判所に納付する必要があります。
※自己破産手続において、同時廃止から管財手続に移行した場合、追加着手金(11万円(税込))と裁判所に納める予納金(20万5000円)が追加で必要となります。
※着手金及び実費については、分割払いにも対応しています(ただし、個人事業主・法人破産は除きます)。

遺言・相続、後見

遺言書作成

着手金 11万円~

遺産分割

着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万9千円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+75万9千円
3億円を超える場合 2%+405万9千円
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+151万8千円
3億円を超える場合 4%+811万8千円

後見

着手金 成年後見申立 11万円

※公正証書遺言作成の場合、別途公証役場に支払う手数料が必要になります。 ※着手金及び報酬金の他、実費(郵便代・手数料・交通費等)がかかります。
※成年後見審判を申し立てる場合、鑑定費用が別途必要となります。

債権回収・企業法務

契約書作成・チェック

着手金 1時間2万2千円(税込)

労務問題

交渉事件
着手金 11万円~
報酬金 経済的利益の15%または11万円のどちらか
労働審判
着手金 33万円
報酬金 経済的利益の15%または33万円のどちらか
訴訟事件
着手金 44万円
報酬金 経済的利益の15%または44万円のどちらか

※着手金及び報酬金の他、実費(郵便代・手数料・交通費等)がかかります。
※経済的利益とは、相手方からの請求額を減額させた金額をいいます。

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