養育費とは，未成熟の子が社会人として自活するまでに必要な一切の費用のことをいい，衣食住にかかる費用，教育費，医療費等の全ての費用を含みます。
基本的には，子が成人する２０歳までとすることが多く，大学進学が確実な場合等は２２歳までとすることもあります。
未成熟の子どもの人数や，養育費を支払う側と支払ってもらう側の資力をもとに決定します。
現在は，裁判所の公表する簡易算定表に基いて算出することが一般的ですが，子どもが私学に通っていて学費が高額であるとか，持病があり高額の医療費が必要である等の特別な事情がある場合は，双方の合意のもと，算定表に基づいた金額を増減することも可能です。
養育費は一般的に，子どもが成人するまでないし大学を卒業するまで長期に渡って支払われるものですので，その総額はかなりの高額になります。
そのため，将来分を含めて一括払いするのではなく，毎月の分割払いを定めることがほとんどです。ただし，支払いが滞った場合に強制執行ができるよう，養育費の金額，始期及び終期については公正証書や調停調書といった書面で残しておくことをお勧めします。
先ほどお話ししたとおり，養育費の支払いは一般的に長期に及ぶことから，養育費を支払っている間に双方の事情が変わることがあります。例としては，再婚や支払う側の失職等が挙げられます。
このように事情の変更が生じた場合，まずは当事者同士で話し合い，一度決めた養育費の金額を変更することができます。話し合いによっても合意に至らない場合は，家庭裁判所に養育費の減額ないし増額調停を申し立てることができます。
