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相続のお悩み・トラブルをトータルサポート

親族間の話し合いで解決可能な場合

  • どうやって話し合いを進めて行けばいいのかアドバイスが欲しい
  • 分割方法については合意しているか、どうやって書面化したらいいのかわからない
  • 遺産分割後の具体的な手続について相談したい
  • 遺言を公正証書で作りたいが、手続きがよく分からない

親族間の話し合いで解決が難しい場合

  • 他の相続人が遺産を取り込んでいて、遺産総額がわからない
  • 相続人の連絡先がわからないため、どうやって話し合いを進めたらいいのかわからない
  • 遺産分割調停の申立て方法やその後の手続について詳しく知りたい
  • 遺産分割調停の呼出状が裁判所から届いたが、どうすればいい?

遺産相続を巡るトラブルに関して弁護士ができること

遺言書の作成

例)自分が死んだ後に子どもたちが揉めることのないよう、前もって遺産の分け方を指示しておきたい。

遺言執行

例)遺言者が亡くなった後、遺言書通りにきちんと遺産を分割してもらえるか不安である。

相続財産(遺産)の調査

例)父の晩年、父の身の回りの世話と財産管理をしていた兄が父の財産を開示してくれず、亡くなった父に預貯金や生命保険等の遺産がいくらあるのかわからない。

相続人の調査

例)兄弟や親戚と疎遠であり、他の相続人がどこに住んでいるのかわからない。

相続放棄の申述

例)絶縁状態にあった父が亡くなったが、資産より負債の方が多いので相続放棄したい。

不動産の相続登記(登記手続自体は司法書士と連携)

例)父が亡くなったが、財産は全て母が相続する予定であり、自宅の名義を父から母に変更したい。

遺産分割協議(交渉)遺産分割協議書の作成

例)他の相続人と折り合いが悪く、分割割合や誰がどの財産を取得するかで揉めている。

遺産分割手続

例)相続人同士で遺産の分割方法については合意できたが、相続人が皆高齢であるため銀行で預貯金の払い戻しの手続を行うことが難しい。

遺産分割調停の代理

例)相続人同士で遺産分割協議が整わず、遺産分割調停を申し立てることになったが、自分1人では不安である。

遺留分減殺請求の代理

例)遺言によって他の相続人らに全ての遺産が相続されることになったが、最低限の取り分(遺留分)を請求したい。

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遺言書を作成したいと考えているのですが、自分で書いてはいけませんか。

民法で定められている要件を満たせば、自筆証書遺言は有効です。ただし、せっかく遺言書を作成しても、後で有効性を争われてしまっては意味がありません。有効性を争われないためにも、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

兄弟が親の遺産を独り占めしてしまっていて、渡してくれません。

相手方が遺産を使い込んでしまわないよう、まずは金融機関に死亡の事実を届け出て、預貯金を凍結します。
その上で、可能な範囲で遺産を調査し、相手方に対して遺産を分割するよう求めます。
相手方が話し合いに応じないようであれば、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

長年親の介護をしてきました。
遺産分割協議にあたり、その事実は考慮してもらえるのでしょうか。

寄与分という制度がありますので、遺産分割交渉の中で寄与分を主張するべきです。
ただし、寄与分が認められるか、またその算定には専門的な判断が必要になってきますので、お早目に相談されることをお勧めします。

兄弟の1人が、生前に親から自宅の購入資金等の援助を受けていたのですが、その事実を遺産分割協議に反映することはできますか。

特別受益にあたる生前贈与については、相続発生時の遺産総額にその援助額を加えて相続分を計算することにより、援助を受けていた人が二重に得することのないようにすることが可能です。

自分には遺産を一切相続させない内容の遺言書が出てきたのですが、相続することはできますか。

相続人との関係によっては遺留分が認められますので、
遺産を相続した人たちに対して、遺留分減殺請求をすることができます。

兄弟が認知症の親の面倒を見ているのですが、親の財産を勝手に使い込んでいるようです。

ご両親に後見人を選任するよう、家庭裁判所に審判を申し立てる必要があります。
後見人が選任されれば、ご両親の財産は後見人が管理することになりますので、
財産の散逸を防ぐことができます。

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